父殺害後？長男が衝突死 大阪・枚方、バス乗客ら５人けが（産経新聞）

　２２日午前６時４５分ごろ、大阪府枚方市東田宮のマンション「ソレアード枚方」４階の斉藤隆さん（５３）方から「息子が暴れている」と１１０番があった。駆けつけた枚方署員が、斉藤さんが室内で腹を刺されて死亡しているのを発見し、府警が現場から逃走した長男（２９）運転の軽乗用車を追跡。長男は通報から約１時間２０分後に、同市磯島茶屋町の府道で別の乗用車に追突後、バスと正面衝突した。

　この事故で、長男は搬送先の病院で死亡。軽乗用車に同乗していた弟（２５）と乗用車の女性、バスの運転手、乗客２人の計５人が軽傷。枚方署は、長男が斉藤さんを殺害したとみて調べている。

　同署によると、長男は２１日夜、交際相手の女性（１９）と斉藤さん方に宿泊したが、斉藤さんと口論になり、顔を殴った上、腹を刃物で刺したという。

　その後軽乗用車に乗り、別居中の母親（５６）の自宅近くで弟を乗せ、信号待ちしているところを警察官が発見。長男は、職務質問しようとした警察官の制止を振り切り、信号を無視して逃走を始めたという。

　軽乗用車は約５分後、職務質問の現場から南西約１・７キロの磯島茶屋町の府道で、別の乗用車に追突、弾みで反対車線に飛び出し約５０メートル走行した後、京阪バスの路線バスに正面衝突し、軽乗用車は大破した。

　追突された乗用車を運転していた女性（５５）と正面衝突されたバスの男性運転手（５７）、乗客の女性（８５）と男性（２１）も軽傷を負った。

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明石歩道橋事故 聴取３時間、元副署長が拒否し録音・録画できず（産経新聞）

　平成１３年に１１人が死亡したとして兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第２検察審査会から業務上過失致死傷罪で起訴議決された榊和晄（かずあき）元明石署副署長（６３）の事情聴取について、検察官役を務める指定弁護士は１５日深夜、約３時間にわたって聴取を行ったことを明らかにした。取り調べの録音・録画については、榊元副署長が拒否したため、「全面可視化」は実現しなかったという。

　指定弁護士によると、聴取は同日午後１時から午後４時ごろまで、榊元副署長側の弁護士１人が立ち会う形で行われ、証拠関係についての質問をした。指定弁護士は被疑者が「供述」する通常の様式とは異なり、一問一答形式で調書を作成。午後１１時半ごろ榊元副署長が調書に署名した。

　指定弁護士は「事情聴取はすべて終了した」としたが、強制起訴の時期については明言を避けた。

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「紹介された女の子は質高い」 路上スカウト…雇用 容疑で風俗店経営者ら初摘発（産経新聞）

　路上でスカウトされた女性を風俗店の従業員に雇い入れたとして、警視庁保安課などは東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、風俗店１８店を摘発、風俗店「ＪＪＣＬＵＢ」経営、吉野裕介容疑者（３０）＝渋谷区松濤＝ら風俗店４店の責任者４人を逮捕した。

　同課によると４人は容疑を認め、「紹介された女の子は質が高く売り上げが上がった」「広告を出すより効率よく集まった」などと供述。２年ほど前から計約２００人を受け入れていた店もあったという。

　同条例は路上でつきまとうなどして勧誘した女性の雇い入れを禁止しており、同課によると同条例を適用した摘発は初めて。

　同課によるとスカウトグループは男性スカウト１３人がおり、女性の給料の１０～１５％を受け取り、月３５０万～４００万円を稼いでいたという。

　同課の調べによると、吉野容疑者ら４人は、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった昨年１０～１１月、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性４人の紹介を受け、店舗で雇って働かせていた疑いが持たれている。

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大阪・天王寺で２人組ひったくり（産経新聞）

　８日午前５時半ごろ、大阪市天王寺区小橋町の路上で、大阪市東成区大今里の無職女性（６５）が、後方からバイクで近づいた２人組の男に、手提げかばん（現金約３万２千円在中）をひったくられた。女性はこの際に転倒し、口を３針縫う軽傷。２人組はそのまま逃走した。

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医師会と市長の対立が泥沼化、学校医不在にー山梨・上野原（医療介護ＣＢニュース）

　山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。(敦賀陽平)

　選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
　しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。

　市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。

■上野原医師会をサポート―県北都留医師会

　一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
　奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。

■「過去に例がない」―文科省

　学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。

■渡部会長、7日夜に市長と会談へ

　これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。

　キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。


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島根原発 １２３カ所で点検漏れ １号機の運転停止（毎日新聞）

　中国電力（本社・広島市）は３０日、島根原発１、２号機（いずれも松江市）で計１２３カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は１号機の運転を３１日から停止し、定期検査のために運転停止中の２号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

　経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

　同社は３０日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは１号機が１４系統７４カ所、２号機が８系統４９カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ３８カ所と２３カ所あった。

　０６年９月から０７年４月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが０９年６月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計１２３カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、１９８９年以降、点検されていなかったものもあるという。

　中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

　◇「自主検査」形骸化

　経済産業省は３０日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全１～３号機の保守記録を総点検し、１カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

　原発１基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。０２年と０６年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

　０９年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の１３カ月間隔から最大２年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

　今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸（けいがい）化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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　平野博文官房長官は30日の記者会見で、警視庁が同日公訴時効を迎えた国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件の捜査結果概要を明らかにしたことについて「異例な公表の仕方だ」と語った。公表理由に関しては「こういう社会的影響の大きい犯罪を今後起こさせない、風化させないという意志が入っているのかどうかは承知しない」と言及を避けた。公表の是非についても「適切かどうかは承知していない」と述べるにとどめた。　

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