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コンビニ労組が救済申し立て=セブンイレブンに団体交渉要求-岡山(時事通信)

 コンビニエンスストア加盟店主らでつくる労働組合のコンビニ加盟店ユニオン(約230人)は24日、セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)が団体交渉に応じないとして、岡山県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
 同ユニオンは昨年8月、長時間労働や少ない裁量権といった労働条件の改善を目指し、岡山市で結成。同9月に連合岡山に加盟し、セブン-イレブン本部に団体交渉を3回要請したが、実現しなかった。
 池原匠美執行委員長らは申し立て後、記者団に「個々の話し合いでは問題解決につながらない。団体として話し合いの場を設定してほしい」と語った。
 セブン&アイ・ホールディングス広報センターの話 フランチャイズ契約は事業者間契約で、労使関係はない。事実を確認した上で適切に対処したい。 

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<外壁材落下>重さ4キロ、強風で? 北九州市の高架橋(毎日新聞)

 21日午後4時ごろ、北九州市小倉北区砂津の山陽新幹線の高架橋から10メートル下の市道に、樹脂製の外壁材(縦1.6メートル、横2.4メートル、厚さ1ミリ)が落ちているのを、通行人が見つけた。外壁材は13片に分かれ、重さは計4.1キロ。けが人や列車への影響はなかった。JR西日本は強風ではがれた可能性もあるとみて原因を調べている。

 同福岡支社によると、現場はJR小倉駅の東約500メートル。外壁材は89年10月、コンクリート劣化防止のため高架橋の外壁部分に塗り付けられた。目視検査は年3回あり、昨年10月の点検で異常はなかったという。

 また、同様の外壁材は関門トンネル(北九州市)-博多南駅(福岡県春日市)間の143カ所にあり、点検する。

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<交通安全講習>受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします--。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き--などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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 原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒の自殺に関し、総務省の課長補佐が在京民放テレビ局5社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたのであれば遺憾だ」と述べた。

 総務省の職員に対しては、十分に注意するように対応を改めさせる考えを示した。近く、一連の経緯についての調査結果を公表する。

 自殺報道のあり方については、「非常にデリケートな事案なので、世界保健機関(WHO)の群発自殺防止のための手引などを参考にしつつ勉強を深めている」と説明した。

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北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の日高支部内で北教組の違法行為を国会で追及する議員らを呼び捨てで批判した組合文書が出回っている問題は17日の衆院文部科学委員会で取り上げられた。質問に立った馳浩衆院議員は、「学校の先生ならせめて馳浩君とか義家さんとか敬称くらいはつけてほしいものだ」と述べたうえで、文書にある「悪(あく)辣(らつ)な組織攻撃」という文言に「私は悪辣な男なのでしょうか」とあきれ顔。「私が問題にしているのは組合の違法な活動である」と応酬したうえで、北教組の違法な活動に疑問を抱く組合員が多数いることを指摘した。

 馳議員が問題視したのは文書にある「FAXを送信する場合は『周囲の状況』を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく」とした記述。勤務時間中に学校間で組合文書をFAXでやりとりする違法行為を国会で指摘され、道教委が事実関係の調査に乗り出す状況を全く意に介さない書きぶりに馳議員は「容認できない。こういうのを蛙の面に小便というんです」と指摘し、文科省の見解をただした。

 鈴木寛副大臣は「文書の背景が不明だが、違法行為なら問題だ。すでに同教委に事実確認を求めており、この文書がそうした事実確認を妨げる意図があるなら大変遺憾で毅(き)然(ぜん)と対処したい」と述べた。

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ベスーン容疑者、日本船侵入を認める シー・シェパード逮捕(産経新聞)

 調査捕鯨船団の「第2昭南丸」に侵入した艦船侵入容疑で、捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーで、ニュージーランド国籍のピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が逮捕された事件で、ベスーン容疑者が東京海上保安部の調べに「私が侵入したことは間違いない」と認めていることが12日、分かった。

 同本部によると、ベスーン容疑者は、海上保安官から容疑を示され、逮捕された直後の調べで「海上保安官が言われたとおり、私が第2昭南丸に侵入したことは間違いがない」と、侵入の外形的な事実は認めた。同部によると、ベスーン容疑者は12日中に弁護士、ニュージーランドの領事と接見する予定という。

 ベスーン容疑者は今年2月、南極海上で第2昭南丸に侵入し、船員法に基づき身柄を拘束。そのまま日本へ運ばれ、12日、東京・晴海埠頭に到着後、船内で逮捕されていた。

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12年度改定もネットプラスを要望―日薬(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に対する同会の意見を長妻厚労相にあてて提出した。意見では、長妻厚労相が「経済成長と社会保障を共存共栄の車の両輪としてとらえる政策を確立する」「社会保障は未来への投資ととらえることが重要」と述べたことについて、「深く共感する」とした上で、診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年度改定について、来年度に引き続き、「ネットプラスの改定」となることを強く要望するとしている。

 また、薬剤師は処方せんに基づく調剤だけでなく、一般用医薬品の提供を通じて安全なセルフメディケーションにも貢献しているとして、「画期的な新薬の創出や適応外薬の解消はもとより、優れた一般用医薬品の開発が一層促進される施策を講じることが重要」と強調している。
 さらに、長妻厚労相が、新型インフルエンザワクチンの細胞培養法の開発や医薬品による健康被害の再発防止などを掲げたことに対し、「国民が安心して生活ができる環境整備に向けて、適格なリーダーシップを発揮されることを期待する」とした。


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【1都4県週刊知事】東京 石原慎太郎知事 予想外の“余震”続く(産経新聞)

 「大臣がああいうバカなことを言わない方がいい!」

 都議会代表質問後の2日夜、議事堂廊下で、報道陣に「一言」を求められた石原慎太郎知事。一言を超えて出た言葉は、築地市場移転問題など議会の争点や対立する都議会民主への怨嗟(えんさ)ではなかった。

 怒りの矛先は中井洽防災担当相。東京マラソンがチリ大地震に起因する津波警報中に開催されたことに、中井大臣が「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」「悠々と(マラソンを)やっていた」などとコメント。これが逆鱗に触れた。

 「小笠原の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井某(なにがし)大臣が反省するのはそっち」

 5日の定例記者会見でも中井発言を「ナンセンス」と再び切った。想定外の“余震”が都庁を揺るがせた週となった。

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 鳩山首相は4日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「3月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に政府・与党としての移設案を決定し、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨む方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は「3月過ぎて決まらないなどということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、5月末までに米国と移設先の合意を得て最終的な移設先を決定するには、今月中に政府案を決める必要があるとの考えを示した。

 また、対米交渉と同時に「沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と言及し、移設先が沖縄県内になる可能性を示唆した。

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 世界自然遺産・北海道の知床半島で、サケが遡上(そじょう)しやすい川を作るためのダム改修工事に、林野庁や道が取り組んでいる。

 本来は土砂調節を目的とした工法を応用したところ、遡上率が飛躍的に高まり、効果に注目が集まっている。

 遡上率が改善したのは、斜里町のルシャ川。2基のダム(高さ最大59センチ)の中央部に、段差を削るようにして複数のスリット(切れ込み)を作り、切れ込み部分がなだらかなスロープ状になるよう改修する「スリット式ダム工法」を採用した。

 その結果、2004年度に10・8%と低迷し、06年度には確認できないほどに落ち込んだシロザケの遡上率が、改良後の07年度には58・4%に急上昇。08年度も48・6%で高い割合を維持した。

 カラフトマスの遡上率も、06年度の14・8%から、07年度は41・9%、08年度には39・9%に改善された。

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 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行(中央銀行)に無利子で6000万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の(連邦準備)銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。

 また、無利子預金の目的については「(沖縄返還に伴う米側費用の)補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】

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 商品の在庫をメーカーなどに代わって個人がインターネット上で宣伝・販売する新手の商法「ドロップシッピング」(DS)で、「ショップを開けば月収数十万円が確実に得られる」などとうその勧誘を行ったなどとして、東京都は1日、都内のインターネット関連業者2社に対し、特定商取引法に基づく9カ月間の一部業務停止を命じた。
 DSはサラリーマンや主婦らの副業として広がりつつあるが、都によると、同法に基づく関連業者への行政処分は全国で初めて。
 都が業務停止を命じたのは「ネット」(千代田区)と「バイオインターナショナル」(豊島区)。DSでは、個人が自ら決めた価格で商品を販売し、メーカーなどに支払う卸値との差額を取得できるが、2社は「リスクゼロ」「最低でも月10万円から15万円の利益が出る」などと宣伝。しかし、もともと高価な卸値を設定したり、高額な初期費用を受け取るなどし、契約者側にはほとんどもうけが出ない状況だった。 

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大阪府議会決議後も府立高で国旗「常時掲揚」はゼロ(産経新聞)

 大阪府議会で昨年12月、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を新たに始めた府立高校はゼロであることが1日、市民団体の調査で分かった。団体側は「決議軽視もはなはだしい」として、各校への指導を求めて府教委の中西正人教育長に近く面談を申し入れる。

 調査したのは、教員や保護者らでつくる「大阪の教育を正す府民の会」(会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長)。府立高校全146校を対象に、2月以降の平日朝~夕の時間帯に周囲から目視で調べた結果、ポールなどで国旗掲揚が確認できた高校はなかった。

 一方、昨年末の府議会決議前に各校への聞き取り調査などを行った府教委は、「常時掲揚は高校では1校の屋上で確認している」という。双方の調査に食い違いはあるものの、決議を受けて始めた高校が皆無である点は一致している。

 府議会では昨年末、自民党府議団が府施設・学校を対象に、国を愛する意識の高揚や国際感覚の育成に向けて、入学・卒業式以外の平日でも国旗の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を模索。しかし他党の反対で強制力のない決議に変更、共産を除く賛成多数で可決された。

 ただ、決議は「(掲揚を)強く求める」としただけで、常時の文言は入っていない。このため2月26日の府議会で、自民議員から常時掲揚に向けた指導状況を問われた中西教育長は「決議に常時と触れられていない。決議を受けて適切に行うよう各校に通知している」と述べるにとどまった。

 府議会は昭和38年にも、官公庁や各種学校で国旗の常時掲揚を求める決議を可決。現在、府施設では常時掲揚されているという。一方、大阪市と市教委も4月8日から全市立学校・園で常時掲揚を行う方針を表明している。

 府民の会は「昨年末の決議は常時掲揚を求める趣旨であることは明らか。反対するのは国民の意識とかけ離れた一部の教職員組合だけで、教育長や校長が信念をもってやればすぐにできる」としている。

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裁判員鳥取地裁、2人の強盗殺人で求刑通り無期懲役の判決(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の判決公判が2日、鳥取地裁で開かれた。小倉哲浩裁判長は「精神的負担や経済的状況を解決しようと2人を殺害したもので、刑事責任は重大。犯行に至る経緯には同情の余地はあるが、死刑を選択しない程度にとどまる」などとして、強盗殺人罪を認定したうえで求刑通り無期懲役を言い渡した。

 公判で検察側は、犯行当時の勤務先の事務所の資金繰りは危機的状況で、自らの借金を事務所の支払いに充てていた被告は借り入れの限界を迎えていた、と主張。「まとまった金が必要で、リミットは犯行直前の2月だった」と強盗殺人罪の成立は明らかだとした。

 その上で、事務所社長が事務所の金を引き出し経営を圧迫していたほか、被告を私的雑務にも使っていたこと、すべての遺族が死刑を求めているわけではないことなどを指摘。「追いつめられた揚げ句という側面もあり、一定の同情の余地がある」と無期懲役を求刑していた。

 これに対し弁護側は、「被告には現金化できる財産があり、経済的に極限状態だったとはいえない。抑圧された人間関係や状況から逃れることが動機で、強盗殺人罪は成立しない」と有期刑の適用を求めていた。

 判決によると、影山被告は昨年2月21日、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=を殺害し、現金やキャッシュカードを強奪。その後、約1200万円を引き出した。

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YBSラジオニュース

YBSラジオニュース(ワイビーエスラジオニュース)は、山梨放送(YBSラジオ)で放送している定時ニュース番組。キャスターは、YBSのアナウンサーが持ち回しで担当する。ただし番組に内包される場合はある程度固定されている。なお、『YBSラジオニュース』のタイトルで放送されることは少なく、『YBSラジオニュースと天気予報』のタイトルで放送されることが多い。この場合は終了間際に天気予報が入る。この番組は2006年3月まで放送されていた『山梨日日新聞ニュース(と天気予報)』を改題したものでテーマ曲は同じものが使用されている。ただしタイトルコールが現在のものに変更されたのは2006年4月第2週ごろから。放送時間月?金曜6:50?6:58(朝のニュース、独立)7:20?7:24(独立)9:52?9:56、10:53?10:57(765MUXに内包)12:00?12:10(昼のニュース、独立)13:52?13:56、14:52?14:56、15:52?15:56(ふぁん☆タメに内包)16:54?16:59(独立)21:50?21:58(夜のニュース、独立)土曜6:50?6:59(朝のニュース、独立)7:55?7:59(独立)8:54?8:58(独立)9:55?9:58(独立)10:54?11:00(独立)11:54?11:58(昼のニュース)、13:53?13:57(ラヂウスに内包)14:55?14:58(独立)15:55?15:58(独立)17:50?17:57(夕方のニュース、独立)日曜6:55?6:59:40(朝のニュース(第1)、独立)8:25?8:29(朝のニュース(第2)、独立)10:52?10:56、11:52?11:56(昼のニュース)(Preciousに内包)12:52?12:58(独立)14:55?14:58(独立)15:55?15:59(独立)17:54?17:57(夕方のニュース、独立)放送パターンこの番組は放送時間によって多少放送パターンが異なるので紹介する。独立番組として放送する場合番組名はYBSラジオニュースと天気予報となる。オープニング→ニュース→天気予報→エンディングの順で放送。ニュースを読み上げている間はBGMは無し。「YBS交通情報」とセットで放送されることが多く、CMを挟まずに放送することがある。6:50?6:58に放送されるニュースでは県内

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